② 個人情報等の管理について
当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先等の個人情報等を取得しており、また、重要な経営情報等の内部情報を保有しております。中古住宅再生におけるお客様の個人情報とは、不動産売買契約の締結や売買代金の決済、引渡のために必要な情報で、ご本人確認としてお客様の身分証明書等を確認させていただきます。戸建住宅では、身分証明書等の他に、お客様の資産や資金計画に関する情報もご提供いただきます。情報管理につきましては、個人情報管理規程及び情報管理規程を制定、運用して、社員教育の徹底をはかっております。また、管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社グループが保有する個人情報等が、何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には当社グループの信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について

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#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/02 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	480千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年11月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	54,533千円

(注) 1.評価性引当額が33,758千円減少しております。これは主に連結子会社合同会社ホームネットパートナーズ及び合同会社ホームネットパートナーズ2における税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第2期連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は25,916,509千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,725千円増加致しました。

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#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	43,758千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,758 〃
退職給付に係る負債	43,758千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,758 〃

(3) 退職給付費用

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#15 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
子会社である株式会社サンコーホームの介護事業について、事業譲渡契約を締結したことから、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損致しました。回収可能価額は正味売却価額で算定し、正味売却価額は事業譲渡契約を基に算定しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/12/02 15:00

#17 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 流動資産に計上している仕掛販売用不動産及び未成工事支出金の概要は、次のとおりであります。
(1)仕掛販売用不動産

2022/12/02 15:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、子会社を買収した時の超過収益力をのれんとして計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
のれんは減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定します。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。
当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないこと等から、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。

2022/12/02 15:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年11月16日至 2020年11月30日)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入や社債発行によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

2022/12/02 15:00

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,337,387	4,373,261
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,109,121	1,198,695
(うち新株予約権)(千円)	(312)	(1,181)

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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