新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第3回新株予約権は、株式会社ホームネットが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ホームネットが単独株式移転により当社を設立した日(2020年11月16日)に、株式会社ホームネットから当社が承継しております。

2023/02/28 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第1回及び第2回新株予約権は、株式会社ホームネットが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ホームネットが単独株式移転により当社を設立した日(2020年11月16日)に、株式会社ホームネットから当社が承継しております。
第1回新株予約権

2023/02/28 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
第1回及び第2回新株予約権は、株式会社ホームネットが発行したものであり、新株予約権に係る義務は、株式会社ホームネットが単独株式移転により当社を設立した日(2020年11月16日)に、株式会社ホームネットから当社が承継しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年10月27日(注)1	2015年11月24日(注)1	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)2	当社取締役 3名	当社従業員 9名	当社役員および従業員等 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)3	普通株式 67,500株	普通株式 36,000株	普通株式 108,630株
付与日	2020年11月16日	2020年11月16日	2021年11月30日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年11月16日至 2027年10月27日	自 2020年11月16日至 2025年10月25日	自 2021年12月1日至 2026年11月30日

(注) 1.当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。

2023/02/28 15:00

#4 事業等のリスク

今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出の要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び子会社の役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.34%となっております。

2023/02/28 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/02/28 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2023/02/28 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

3. 2023年1月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は77,700株増加しております
4. 提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/02/28 15:00

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/02/28 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年11月30日)	当連結会計年度(2022年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,198,695	1,181
(うち新株予約権)(千円)	(1,181)	(1,181)
(うちA種優先株式)(千円)	(1,000,008)	(―)

(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/02/28 15:00