収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響もありません。

2022/12/05 15:00

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	59,827	59,827	-
(2)受取手形及び売掛金	8,922	8,922	-
(3)有価証券及び投資有価証券

(*1)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2022/12/05 15:00