#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社(三重県伊賀市)で2022年5月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン(福島県田村郡小野町)で2022年7月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)で2022年8月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター(和歌山県御坊市)で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,788百万円、営業利益は11,258百万円、経常利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,207百万円となりました。
2022年9月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対応方針及び目標の設定を進めてまいります。
2023/02/09 11:40