有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年7月31日をみなし取得日として行われた配信技術研究所株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社28
事業の内容 デザイン・Web広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社28は、グラフィックやWeb・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、戦略的なブランディングなどの各種企画や設計支援・コンサル支援・アプリ開発・システム構築などのシステムデザイン事業、スタジオ運営などのフィットネス事業など、幅広い事業を手がけております。
当社が事業拡大を目指すマーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります。この度の株式会社28の子会社化により、マーケティング事業の成長スピードを速める事が見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2025年2月28日
みなし取得日 2025年4月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,910千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,362千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年7月31日をみなし取得日として行われた配信技術研究所株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社28
事業の内容 デザイン・Web広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社28は、グラフィックやWeb・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、戦略的なブランディングなどの各種企画や設計支援・コンサル支援・アプリ開発・システム構築などのシステムデザイン事業、スタジオ運営などのフィットネス事業など、幅広い事業を手がけております。
当社が事業拡大を目指すマーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります。この度の株式会社28の子会社化により、マーケティング事業の成長スピードを速める事が見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2025年2月28日
みなし取得日 2025年4月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年5月1日から2025年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 26,000千円 |
| 取得原価 | 26,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,910千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,362千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 53,127千円 |
| 固定資産 | 83,961千円 |
| 資産合計 | 137,089千円 |
| 流動負債 | 44,773千円 |
| 固定負債 | 72,679千円 |
| 負債合計 | 117,452千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。