有価証券報告書-第9期(2023/11/01-2024/10/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
クライアントワークサービス	1,505,942千円	1,301,199千円
ブランドプロデュースサービス	758,197千円	959,675千円
合計	2,264,139千円	2,260,874千円

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	460,992	394,628
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	394,628	326,328
契約負債(期首残高)	56,389	29,682
契約負債(期末残高)	29,682	19,699

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、56,389千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、29,035千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。