有価証券報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	313千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2020年7月30日	2021年1月30日	2021年10月30日	2026年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 4名	当社代表取締役 1名 当社従業員 1名	当社従業員 45名	当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 75,000株	普通株式 32,500株	普通株式 41,500株	普通株式 13,200株
付与日	2020年7月30日	2021年2月26日	2021年10月30日	2026年5月29日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ③権利行使条件については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1.株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2022年11月1日～ 2030年7月30日	2023年3月1日～ 2031年1月30日	2023年11月1日～ 2031年10月30日	2028年5月30日～ 2036年5月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	13,200
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	13,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,334	15,625	18,002	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	8,334	15,625	18,002	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	80	320	600	735
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) (注)	―	―	―	ア:416 イ:430

(注) 第4回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回、第3回ストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積によっております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第4回新株予約権
	ベスティング1回目	ベスティング2回目
株価変動性(注1)	65.37%	65.37%
予想残存期間(注2)	6年	6.5年
予想配当(注3)	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注4)	2.10%	2.17%

(注)1.4年間(2022年11月30日から2026年5月29日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2026年6月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	11,520千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円