有価証券報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年10月31日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
有形固定資産	150,618千円	145,789千円
無形固定資産	189,439千円	171,698千円
減損損失	―千円	―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。また営業損益が継続してマイナスとなった場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等、減損の兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としております。
将来の事業計画は、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、仮定に基づく見積りが含まれているため、不確実性を伴います。
減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や見積りの前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上することとなる可能性があります。