有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
のれん	127,663千円	107,236千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産または資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
関係会社株式	31,726千円	60,636千円
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	1,989千円	1,999千円
関係会社長期貸付金	6,029千円	114,030千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、 当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 実質価額まで減損処理する方針としております。また、関係会社の貸付金については、関係会社の支払能力、将来の事業計画等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。また、関係会社長期貸付金について、関係会社の支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、貸倒引当金を計上しておりません。
株式の実質価額の回復可能性、貸付金の回収可能性等の判定に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。