#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2022/12/19 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (d) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
2022/12/19 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業外収益は16,475千円(前連結会計年度比104.0%)となりました。これは主に、受取給付金11,092千円(前連結会計年度比159.5%)の計上によるものであります。営業外費用は5,445千円(前連結会計年度比22.1%)となりました。これは主に、支払利息5,033千円の計上(前連結会計年度比126.2%)の計上によるものであります。その結果、経常損失は695,026千円(前連結会計年度は935,311千円)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は20,862千円(前連結会計年度比204.9%)となりました。これは連結子会社の固定資産を減損処理したことによるものであります。法人税等合計は1,888千円(前連結会計年度比99.7%)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は568,988千円(前連結会計年度は800,113千円)となりました。
2022/12/19 15:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 差入保証金は、主に当社が入居している事務所の不動産賃貸契約に係る敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等の債務は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/12/19 15:00