- #1 事業等のリスク
当社グループは現時点では開発活動を中心とした企業であり、AIクラウド基盤(IoP Cloud)を構築し、その後に各種売上を得られるようになるまでは多額の費用が先行して計上されることとなります。そのため、当連結会計年度末においてはマイナスの繰越利益剰余金を計上しております。
当社グループは、これらの初期投資に基づく将来の利益拡大を目指しております。しかしながら、将来において想定どおりに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社グループの事業が計画どおりに進展せず当期純利益を計上できない場合には、マイナスの利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、初期投資に際しては計画的に行うとともに、顧客獲得や売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。
2022/12/19 15:00- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2022/12/19 15:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2022/12/19 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で、当社グループは、当連結会計年度を、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当連結会計年度における売上高は1,362,051千円(前連結会計年度比143.5%)、営業損失は706,056千円(前連結会計年度は926,558千円)、経常損失は695,026千円(前連結会計年度は935,311千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は568,988千円(前連結会計年度は800,113千円)となりました。
なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/12/19 15:00- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2022/12/19 15:00- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,281,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月13日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
四半期純損失を算定しております。
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
2022/12/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
