#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (e) 2026年11月期から2034年11月期まで:一次目標額15,000百万円、二次目標額11,500百万円
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の行使日が属する決算期の前事業年度において、当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書から計算されるEBITDA(営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額)が1円以上となった場合(当該決算期の開始後において当該EBITDAが1円以上となることが明らかとなった場合を含む。)に限り、本新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の代表取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年2025/04/04 16:15
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務指標として、連結売上総利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額の合計にて算出)を重視しております。連結売上総利益については、事業の成長も考慮した上で、グループ全体としての収益性を示す重要な指標として考えております。EBITDAについては、グループ全体の事業運営状況の健全性及び継続性を示す重要な指標として考えております。
財務指標の推移については以下の通りであります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループはIoP Cloud事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額
② 財政状態の状況
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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