営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
営業収益(千円)	1,047,191	2,260,663	3,450,324	4,653,739
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	325,804	831,545	1,191,899	1,199,601

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/03/24 16:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	OpenWork	OpenWorkリクルーティング	オルタナティブデータサービス	合計
外部顧客への営業収益	1,036,272	2,420,162	85,591	3,542,027

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2026/03/24 16:10

#4 事業等のリスク

当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。
なお、2024年12月期及び2025年12月期の営業収益は以下のとおりです。
(2024年12月期)

2026/03/24 16:10

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
その他の収益	-	-
外部顧客への営業収益	3,542,027	4,653,739

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。

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#6 売上高、地域ごとの情報

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/03/24 16:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤財務上の課題
「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、2025年12月期の営業収益成長率が前期比34%となりました。今後も継続して成長するためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することを、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026/03/24 16:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「OpenWork」サービスにおいては、2025年12月末時点で約81,000社、約2,060万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約775万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2025年12月末時点で、契約社数(登録エージェント企業数含む)は約4,400社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約165万件となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は4,653,739千円(前年同期比31.4%増)、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化により、営業費用は3,454,402千円(前年同期比37.3%増)、営業利益は1,199,337千円(前年同期比16.9%増)、経常利益は1,201,933千円(前年同期比17.0%増)、当期純利益は837,093千円(前年同期比10.5%増)となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

2026/03/24 16:10

#9 製品及びサービスごとの情報

	OpenWork	OpenWorkリクルーティング	オルタナティブデータサービス	合計
外部顧客への営業収益	1,243,587	3,247,887	162,264	4,653,739

2026/03/24 16:10

#10 配当政策（連結）

当の基本的な方針
2030年12月期までの中期成長目標において、継続的な事業の拡大と営業収益及び営業利益・経常利益・当期純利益の成長を見込んでおり、M&A等を含む企業価値向上のための成長投資と株主還元双方の両立が可能と判断いたしました。今後は、企業価値向上のための成長投資を積極的に行いながらも、年間配当として連結配当性向20%を目安として利益成長に沿った安定的かつ持続的な配当を行う方針といたします。
(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

2026/03/24 16:10

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)	当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	12,300千円	10,336千円
営業費用	5,769	9,138

2026/03/24 16:10