有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(株主優待制度の導入)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。
1.株主優待制度導入の目的
当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。
2.株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様
毎年6月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を6ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。
(注1)継続保有期間6ヶ月以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して2回以上記載または記録されていることを指します。
(注2)継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して5回以上記載または記録されていることを指します。
(注3)継続保有期間4年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して9回以上記載または記録されていることを指します。
(3) 開始日
初回は、2025年6月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。従いまして4年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。
(4) 贈呈の時期及び方法
毎年6月末日を基準日とする分は、同年9月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年3月上旬に発送する予定です。
(5) 今後の見通し
本件による今期業績への影響は軽微であります。
(株主優待制度の導入)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。
1.株主優待制度導入の目的
当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。
2.株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様
毎年6月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を6ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。
| 保有株式数 | 継続保有期間 | ||
| 6ヶ月以上2年未満 | 2年以上4年未満 | 4年以上 | |
| 100株以上 1,000株未満 | 500円分/回 (年間1,000円分) | 1,000円分/回 (年間2,000円分) | 2,000円分/回 (年間4,000円分) |
| 1,000株以上 5,000株未満 | 5,000円分/回 (年間10,000円分) | 10,000円分/回 (年間20,000円分) | 20,000円分/回 (年間40,000円分) |
| 5,000株以上 | 25,000円分/回 (年間50,000円分) | 50,000円分/回 (年間100,000円分) | 100,000円分/回 (年間200,000円分) |
(注1)継続保有期間6ヶ月以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して2回以上記載または記録されていることを指します。
(注2)継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して5回以上記載または記録されていることを指します。
(注3)継続保有期間4年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して9回以上記載または記録されていることを指します。
(3) 開始日
初回は、2025年6月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。従いまして4年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。
(4) 贈呈の時期及び方法
毎年6月末日を基準日とする分は、同年9月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年3月上旬に発送する予定です。
(5) 今後の見通し
本件による今期業績への影響は軽微であります。