有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,980千円		16,554千円
未払事業税	4,654		11,845
ソフトウエア	47,163		53,724
その他	3,075		4,421
繰延税金資産合計	63,874		86,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
役員賞与引当金	0.6
住民税均等割	0.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.6
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3