有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,572千円		20,919千円
未払事業税	13,948		23,825
ソフトウエア	72,927		96,704
その他	16,694		18,615
繰延税金資産の合計	116,143		160,064
繰延税金負債
前払費用	△5,416		-
繰延税金負債の合計	△5,416		-
繰延税金資産の純額	110,727		160,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
役員賞与引当金	0.1		-
住民税均等割	0.2		-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,208千円増加し、法人税等調整額が2,208千円減少しております。