有価証券報告書(少額募集等)-第3期(2024/09/01-2025/08/31)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.主要株主である前橋市との業務委託の取引については、市場価格等を勘案し、両者の協議により合理的に
決定しております。
2.日本通信株式会社より提示された金額を基礎として、その都度価格交渉の上、一般取引と同様に決定してお
ります。
3.my FinTech株式会社より提示された金額を基礎として、その都度価格交渉の上、一般取引と同様に決定して
おります。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 前橋市 | 群馬県前橋市 | - | 行政サービス | 被所有 直接18.14 | デジタルID及びデジタル基盤を活用したアプリケーションサービス開発・事業推進に係る取り組み | 前橋市電子地域通貨事業のアプリ開発・事業推進に係る売上 (注1) | 96,423 | 売掛金 | 3,623 |
| 前橋市デジタル田園都市国家構想交付金採択補助事業のアプリ開発・事業推進に係る補助金 | 201,600 | - | - | |||||||
| 主要株主が自己の計算において過半数を保有している会社 | myFinTech株式会社 | 東京都港区 | 280,052 | インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営 | - | アプリケーションサービス管理・運用業務の委託 役員の兼任 | アプリケーションサービス管理・運用業務に係る費用(注3) | 77,956 | 未払金 | 39,598 |
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 前橋市 | 群馬県前橋市 | - | 行政サービス | 被所有 直接18.14 | デジタルID及びデジタル基盤を活用したアプリケーションサービス開発・事業推進に係る取り組み | 前橋市電子地域通貨事業のアプリ開発・事業推進に係る売上 (注1) | 60,592 | 売掛金 | 5,459 |
| 前橋市デジタル田園都市国家構想交付金採択補助事業のアプリ開発・事業推進に係る補助金 | 95,820 | - | - | |||||||
| 主要株主 | 日本通信 株式会社 | 東京都港区 | 600,350 | モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション | 被所有 直接10.36 | アプリケーションサービス開発・管理・運用業務の委託 役員の兼任 | アプリケーションサービス開発・管理・運用業務に係る費用 (注2) | 58,598 | 未払金 | 12,521 |
| 主要株主が自己の計算において過半数を保有している会社 | myFinTech株式会社 | 東京都港区 | 280,052 | インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営 | - | アプリケーションサービス管理・運用業務の委託 役員の兼任 | アプリケーションサービス管理・運用業務に係る費用(注3) | 123,882 | 未払金 | 38,163 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.主要株主である前橋市との業務委託の取引については、市場価格等を勘案し、両者の協議により合理的に
決定しております。
2.日本通信株式会社より提示された金額を基礎として、その都度価格交渉の上、一般取引と同様に決定してお
ります。
3.my FinTech株式会社より提示された金額を基礎として、その都度価格交渉の上、一般取引と同様に決定して
おります。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。