半期報告書(少額募集等)-第1期(2022/10/06-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、2022年10月6日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID(旧まえばしID)」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画及び開発を進めています。前橋市は、政府が進めるデジタル田園都市国家構想において、2022年度交付金の採択を受け、当社のデジタル基盤を活用するさまざまなアプリケーション開発を行い、行政の年度末である2023年3月末までに提供を開始しました。また、前橋市以外にも、江別市(北海道)及び群馬県は、当社のデジタル基盤を活用し、同様に2023年3月末までにサービス提供を開始しています。
政府は、2023年度も前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2023年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。
さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、めぶくID及びデータ連携基盤の機能拡張や決済手段の提供等の基本サービスの実装を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
当社は前橋市と民間事業者8者が発起人となり設立されましたが、官民共創会社としての発展を期すために、2023年2月16日に民間事業者及び団体48者からの出資を受け、現在は57者の株主による官民共創会社となっています。
①経営成績の状況
当社は2022年10月6日に設立され、事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及び個人情報保護方針等の策定等により先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は373百万円となりました。
主な内容は現金及び預金となります。固定資産はありません。
この結果、総資産は373百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は12百万円となりました。
主な内容は未払金となります。固定負債はありません。
この結果、負債は12百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は360百万円となりました。
この結果、自己資本比率は96.65%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は368百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となりました。
これは主に税引前中間純損失が39百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
これは第三者割当増資の払込み100百万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、2022年10月6日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID(旧まえばしID)」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画及び開発を進めています。前橋市は、政府が進めるデジタル田園都市国家構想において、2022年度交付金の採択を受け、当社のデジタル基盤を活用するさまざまなアプリケーション開発を行い、行政の年度末である2023年3月末までに提供を開始しました。また、前橋市以外にも、江別市(北海道)及び群馬県は、当社のデジタル基盤を活用し、同様に2023年3月末までにサービス提供を開始しています。
政府は、2023年度も前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2023年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。
さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、めぶくID及びデータ連携基盤の機能拡張や決済手段の提供等の基本サービスの実装を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
当社は前橋市と民間事業者8者が発起人となり設立されましたが、官民共創会社としての発展を期すために、2023年2月16日に民間事業者及び団体48者からの出資を受け、現在は57者の株主による官民共創会社となっています。
①経営成績の状況
当社は2022年10月6日に設立され、事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及び個人情報保護方針等の策定等により先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は373百万円となりました。
主な内容は現金及び預金となります。固定資産はありません。
この結果、総資産は373百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は12百万円となりました。
主な内容は未払金となります。固定負債はありません。
この結果、負債は12百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は360百万円となりました。
この結果、自己資本比率は96.65%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は368百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出となりました。
これは主に税引前中間純損失が39百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
これは第三者割当増資の払込み100百万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自2022年10月6日 至2023年4月5日) |
| デジタル・サービス技術基盤 | 909 |
| 合計(千円) | 909 |