半期報告書(少額募集等)-第2期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、2022年10月6日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用を進めています。
前橋市は、政府が進めるデジタル田園都市国家構想において、前年度2022年度交付金の採択に続き、2023年度交付金の採択を受け、当社のデジタル基盤を活用するさまざまなアプリケーション開発を行い、行政の年度末である2024年3月末までに「めぶくEye」、「めぶくコミュニティ」のアプリケーションサービス提供を開始しました。また、前橋市以外にも、大村市(長崎県)は、当社のデジタルID及びデジタル基盤を活用し、同様に2024年3月末までにサービス提供を開始しています。
政府は、2024年度も前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2024年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。
さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、2023年12月20日には、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを開始しました。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取り組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。
今後も「めぶくID」及びデータ連携基盤の機能拡張やアプリケーション等の機能拡張を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
①経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は336百万円となり、前事業年度末に比べ59百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は105百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の増加によるものです。
この結果、総資産は441百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は232百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円増加しました。これは主に未払金、未払費用、預り金の増加によるものです。固定負債はありません。
この結果、負債は232百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は208百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は47.31%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は291百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出となりました。
これは主に税引前中間純損失が205百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出となりました。
これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得による支出40百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	当中間会計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日)
デジタル・サービス技術基盤(千円)	11,686
合計(千円)	11,686

(注)当社は、設立日が2022年10月6日のため、前中間会計期間(2022年10月6日～2023年4月5日)と当中間会計期間
(2023年9月1日～2024年2月29日)の対象期間が異なっております。このため、前年同期比については記載しておりません。