半期報告書(少額募集等)-第3期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、街づくりの一環として、デジタル技術活用により様々な社会課題等を解決し、社会・コミュニティにイノベーションをもたらすことができる安心・安全なデジタル基盤を構築・提供しています。現時点において提供している具体的なサービスとしては、「めぶくID」、「めぶくデータ連携基盤」、「めぶくダイナミック・オプトイン」他があり、群馬県前橋市、北海道江別市、長崎県大村市において直接サービスを提供しており、大阪府門真市においては当社株主のグループ企業が中核となりサービス提供を開始しています。
インターネット利用の大半がスマホへと移行した今日、多くの企業や自治体がスマホアプリを通じてサービスを提供していますが、安全性の課題、データ連携の困難さという大きな課題が生じています。デジタル技術の活用、DXの目的の一つは、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、生活をより便利にすることにあります。しかし現状は「スマホアプリを安心して使えない」ことに加え、「データ連携ができない」という2つの課題により、DXは叫ばれながらも進展していないのが実情です。
このような背景の中、2024年秋に次世代標準となるDX基盤、確実な身元確認や当人認証、法的根拠を持つ電子署名機能を有した「デジタル認証モジュール」の提供を開始しました。現在スマホアプリを提供している企業他または新規にスマホアプリを提供する企業他は、当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただくことで、インターネットを安心して使いつつ、市民一人ひとりに個別最適化されたサービスを提供するための事業者を跨いだデータ連携を、利用者の明示的な同意(自己主権)のもとで実現することが容易になりました。当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただいている自治体や民間企業への導入も始まっています。
インターネットを使ったクレジット決済やその他の金融領域において、不正利用による被害が急速に拡大しており、「デジタル認証モジュール」の価値が評価されるようになってきました。この技術が普及することにより国民や企業がインターネットを安心して利用することが可能になると考えており、日本のインターネット取引のデファクト・スタンダードにすべく鋭意取り組んでいるところです。
今後も「めぶくID」及びデータ連携基盤の機能拡張やアプリケーション等の機能拡張を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
①経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は203百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は121百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に減価償却の計上により無形固定資産(ソフトウエア)が11百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は325百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は195百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に未払金、預り金の増加によるものです。固定負債はありません。
この結果、負債は195百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は129百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は39.87%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は176百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の支出となりました。
これは主に税引前中間純損失が193百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となりました。
これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得による支出3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、街づくりの一環として、デジタル技術活用により様々な社会課題等を解決し、社会・コミュニティにイノベーションをもたらすことができる安心・安全なデジタル基盤を構築・提供しています。現時点において提供している具体的なサービスとしては、「めぶくID」、「めぶくデータ連携基盤」、「めぶくダイナミック・オプトイン」他があり、群馬県前橋市、北海道江別市、長崎県大村市において直接サービスを提供しており、大阪府門真市においては当社株主のグループ企業が中核となりサービス提供を開始しています。
インターネット利用の大半がスマホへと移行した今日、多くの企業や自治体がスマホアプリを通じてサービスを提供していますが、安全性の課題、データ連携の困難さという大きな課題が生じています。デジタル技術の活用、DXの目的の一つは、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、生活をより便利にすることにあります。しかし現状は「スマホアプリを安心して使えない」ことに加え、「データ連携ができない」という2つの課題により、DXは叫ばれながらも進展していないのが実情です。
このような背景の中、2024年秋に次世代標準となるDX基盤、確実な身元確認や当人認証、法的根拠を持つ電子署名機能を有した「デジタル認証モジュール」の提供を開始しました。現在スマホアプリを提供している企業他または新規にスマホアプリを提供する企業他は、当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただくことで、インターネットを安心して使いつつ、市民一人ひとりに個別最適化されたサービスを提供するための事業者を跨いだデータ連携を、利用者の明示的な同意(自己主権)のもとで実現することが容易になりました。当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただいている自治体や民間企業への導入も始まっています。
インターネットを使ったクレジット決済やその他の金融領域において、不正利用による被害が急速に拡大しており、「デジタル認証モジュール」の価値が評価されるようになってきました。この技術が普及することにより国民や企業がインターネットを安心して利用することが可能になると考えており、日本のインターネット取引のデファクト・スタンダードにすべく鋭意取り組んでいるところです。
今後も「めぶくID」及びデータ連携基盤の機能拡張やアプリケーション等の機能拡張を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
①経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は203百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は121百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に減価償却の計上により無形固定資産(ソフトウエア)が11百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は325百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は195百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に未払金、預り金の増加によるものです。固定負債はありません。
この結果、負債は195百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は129百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は39.87%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は176百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の支出となりました。
これは主に税引前中間純損失が193百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出となりました。
これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得による支出3百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自2024年9月1日 至2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| デジタル・サービス技術基盤(千円) | 31,100 | 266.1 |
| 合計(千円) | 31,100 | 266.1 |
(注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりです。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日) | 当中間会計期間 (自2024年9月1日 至2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 前橋市 | 11,686 | 100.0 | 26,737 | 86.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
