#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図って参ります。
また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。当社は同業他社(外部協力企業)から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。なお、一般的な指標であるエンジニアの人数とは異なり、当社では、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されている等の利点から外部協力企業の営業担当を主なアカウント先として管理しております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間(顧客企業と取引が継続する月数の平均)をモニタリングしております。
2023/06/30 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育するとともに外部協力企業及びフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,548,534千円(前期比16.7%増)となりました。売上総利益は、従業員数増加に伴う人件費の増加及び外部協力企業等が増加したことに伴う外注費の増加があったものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで595,043千円(前期比22.7%増)となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、131,342千円(前期比90.2%増)となりました。経常利益は支払利息、上場関連費用等の計上により115,073千円(前期比70.9%増)となりました。当期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため77,686千円(前期比18.5%増)となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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