有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役会は、原則として毎月1回の定例監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を行っております。また、各監査役は原則として毎月1回開催される取締役会、経営会議等の重要会議にも出席し、常勤監査役においては重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、日常業務において定款、会社法等経営上遵守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
また、常勤監査役については原則として月に1度は内部監査担当者と情報共有を行っており、共有された内容については監査役会において非常勤監査役へ共有しております。また監査役監査において得た情報等については監査役会において共有・意見交換をしております。監査役、内部監査担当者及び会計監査人は四半期に1度定期会合の機会を設けており、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
当事業年度における監査役会は、原則として月1回(1回あたりの平均所要時間は約30分)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査役会における主な決議事項は監査方針及び監査計画、監査法人に対する監査報酬、監査役監査基準の改訂等であり、報告事項は、内部監査に関する報告、地方拠点監査に関する報告等があります。

氏 名	開催回数	出席回数
金子 正一	監査役会 16回	監査役会 16回
蝦名 大輔	監査役会 16回	監査役会 16回
後藤 大	監査役会 16回	監査役会 16回

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。なお、監査方針及び監査計画の策定に際して設定される重点監査項目については、監査役会において当社の財政状態、経営成績や市場環境等を勘案し、全監査役で議論して決定しております。なお、当事業年度の重点監査項目は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、計算書類、事業報告の適正性、コンプライアンス体制の運用状況及び内部統制システムの構築状況及び運用状況としており、常勤監査役が中心となり監査を実施し、適宜非常勤監査役と情報共有をしております。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。非常勤監査役については、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して監査役監査の実施に対する影響はございません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営企画室及び管理事業推進本部の内部監査担当者が、自己監査にならないよう、自己が所属する部門以外について内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。
内部監査の方法は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。
また、内部監査の主な内容は、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、常勤監査役と定期的に面談を行い、相互の監査結果の共有等の情報交換を実施しております。また、取締役会や監査役会に対して直接報告できる仕組みはありませんが、全取締役及び全監査役が出席している経営会議に出席し必要に応じて報告を行うことができる仕組みがあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 山本 剛
公認会計士 田村 仁
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
公認会計士試験合格者 1名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、コーポレートガバナンス・コードで求められている「外部会計監査人候補の適切な選定と評価」及び「外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認」を行うこととしており、具体的には、監査役会が協議し、選定の可否等を決定しております。PwC京都監査法人を選定する理由は、品質管理体制、独立性、専門性、事業分野への理解度及び株式公開の実績等を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について適宜、情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の品質管理体制、専門性及び独立性等を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
9,000	-	12,500	1,000

当社における当事業年度の非監査業務の内容は、当社の新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、当社の売上高等の事業規模を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の規模やリスクに応じた監査体制で、十分な監査時間を確保し、十分な品質を維持した監査を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。