有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
③労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ⅱ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 262 |
| 合計 | 262 |
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 230 | 35.9 | 3.8 | 4,951 | 5.5 |
(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
③労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ⅰ 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.5 | 77.8 | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
ⅱ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。