有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、Laniakea株式会社(以下「Laniakea社」
といいます。)のSES事業を譲り受けることを決議し、同年3月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当契約に基づき2025年5月1日付で事業を譲り受けています。
1.事業譲受の概要
Laniakea社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲
げ、「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。
当社は子会社である株式会社BTMAIZ(以下「BTMAIZ」といいます。)を設立以降、株式会
社ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。
今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するLaniakea社からのエンジニアが当社、BTMAIZが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。
2.事業譲受日
2025年5月1日
3.事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
4.連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年5月1日から2026年3月31日まで
5.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価(現金)		50,000千円
取得原価		50,000千円

6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,970千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34,322千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	15,677千円
資産合計	15,677千円
流動負債	-千円
固定負債	-千円
負債合計	-千円

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、株式会社クエスト・システム・デザイン(以下「QSD社」といいます。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クエスト・システム・デザイン
事業の内容 情報処理システムの構築、企画、コンサルティング、設計、製造等
(2)株式取得の目的
QSD社の事業展開が当社の全国展開戦略と方向性を一にするものであることから、今回の企業結合に
より両社の強みを融合させ、東北地方の優秀な人材への活躍機会の提供と、東北企業のDX推進を強力に加速させ、日本の活性化に貢献することを目指していくためであります。
(3)企業結合日
2025年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	106,000千円
取得原価		106,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,477千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
84,178千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力です。
(3)償却の方法及び償却期間
9年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	57,473千円
固定資産	921千円
資産合計	58,395千円
流動負債	20,951千円
固定負債	15,622千円
負債合計	36,573千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。