有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	DX推進事業
一時点で移転される財	76,166
一定の期間にわたり移転される財	5,023,630
顧客との契約から生じる収益	5,099,797
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,099,797

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	624,321	704,540
契約資産	691	-

契約資産は、主にDXソリューションサービスの請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「売掛金」に含めて表示しております。なお、連結財務諸表の作成初年度であるため、期首残高の数値は個別の前事業年度の数値を記載しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。