有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
株式会社BTMAIZ
当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(3)重要な繰延資産の処理方法
創立費
5年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
品質保証引当金
客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しており
ます。また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループのDX推進事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認
識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループのDX推進事業のサービスは、システム開発を必要とする顧客企業へエンジニアのリソー
ス提供を行うITエンジニアリングサービス、システム等の受託開発を行うDXソリューションサービス及
び最先端のAI技術を企業のビジネス環境に統合するAIインテグレーションサービスがあり、主に準委任契約による取引と請負契約による取引があります。
準委任契約による取引は、契約内容に応じてエンジニア等の提供するサービスが履行義務であり、当該サービスを提供する時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しております。そのため、サービス提供をする期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
一方で請負契約による取引は、システム等の開発及び完成が履行義務であり、開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、原則として原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しております。ただし、期間のごく短い取引については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。