有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、当社
株式の流動性の向上と、当社の経営理念や今後の成長戦略に共感いただける投資家層の更なる拡大を図る
ことを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式総数
株式分割前の発行済株式総数(自己株式を含む) 1,413,500株
株式分割により増加する株式数 1,413,500株
株式分割後の発行済株式総数 2,827,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,400,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2025年3月14日
基準日 2025年3月31日
効力発生日 2025年4月1日
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年4月1日をもって
当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 4,700,000株とする	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 9,400,000株とする

(3)定款変更の日程
効力発生日 2025年4月1日
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年4月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたしました。

	行使価額		新株予約権 1個当たりの株式数
	調整前	調整後	調整前	調整後
第1回新株予約権	265円	133円	500株	1,000株
第2回新株予約権	1,500円	750円	100株	200株

(重要な契約の解除)
当社は、当社が有限会社技研(以下「技研社」といいます。)の全株式を取得する株式譲渡契約(以下「本契
約」)を締結しておりましたが、2025年4月22日付の取締役会において本契約を解除することを決議し、同社と
合意のうえ、同日付で契約を解除いたしました。
(1)契約解除の理由
当社と技研社は本契約に基づくクロージング条件を満たすべく進めてまいりましたが、最終的にクロー
ジング条件としていた取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかとなったためであります。
(2)契約の相手先の名称
有限会社技研
(3)契約解除の時期
2025年4月22日
(4)契約の内容
当社が技研社の全株式を取得する株式譲渡契約
(5)契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の解除による影響は軽微であります。
(事業譲受)
当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、Laniakea株式会社(以下「Laniakea社」
といいます。)のSES事業を譲り受けることを決議し、同年3月24日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。
これにより、当契約に基づき2025年5月1日付で事業を譲り受けています。
(1)事業譲受の概要
Laniakea社は、Drive Change by Technology ～テクノロジーによる社会変革の推進～を掲
げ、「トガッた技術力で未来を創る」ことを目指し、AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用し、業務改善から業務適応まで一気通貫でDX推進サービスを提供しております。特に、AIに必要不可欠な機械学習やデータ分析に強みを有し、顧客からの高い評価を得ております。
当社は子会社である株式会社BTMAIZ(以下「BTMAIZ」といいます。)を設立以降、株式会
社ヘッドウォータースとの資本業務提携等、AI領域の技術を活用したDX推進支援を全国で展開してまいりました。
今回の事業譲受により、最先端のAI領域の技術を有するLaniakea社からのエンジニアが当社、BTMAIZが全国で展開するDX推進サービスをともに行うことで、AI技術を活用したDX推進事業を加速してまいります。
(2)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価(現金)		50百万円
取得原価		50百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。