有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	111,982

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれんに配分された金額は相対的に多額になっております。のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画の主要な仮定は、エンジニアの人員計画、契約単価、市場環境等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	15,333	36,331

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上して
おります。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。