有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、翌期の課税所得の発
生見込の範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境(IT投資の増加に伴う旺盛なエンジニア需要)等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 8,167 | 11,943 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)
に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、翌期の課税所得の発
生見込の範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、営業担当及びエンジニアの人
員計画、契約単価、市場環境(IT投資の増加に伴う旺盛なエンジニア需要)等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。