有価証券報告書-第11期(20211001-20220930)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(以下、賦課金)について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。
ただし、2022年1月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。
・取次手数料に係る収益認識
サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,415千円増加し、売上原価は13,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,487千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することと致しました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」及び「前受収益の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。