有価証券報告書-第11期(20211001-20220930)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	不動産管理会社向け ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス	1,522,934
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	518,688
顧客との契約から生じる収益	2,041,623
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,041,623

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	87,075
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	64,351
契約負債(期首残高)	65,180
契約負債(期末残高)	62,210

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。