jig.jp（5244）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2022年3月31日: -2億1507万
2022年9月30日: 4億6887万
2022年12月31日 +48.55%: 6億9649万
2023年3月31日 +40.49%: 9億7853万
2023年6月30日 -69.39%: 2億9954万
2023年9月30日 +98.51%: 5億9463万
2023年12月31日 +46.11%: 8億6880万
2024年3月31日 +39.84%: 12億1493万
2024年6月30日 -76.19%: 2億8925万
2024年9月30日 +76.19%: 5億964万
2024年12月31日 +54.92%: 7億8951万
2025年3月31日 +36.48%: 10億7749万
2025年6月30日 -68.33%: 3億4128万
2025年9月30日 +84.84%: 6億3082万
2025年12月31日 +47.35%: 9億2949万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 16:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 16:23