無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、主な償却年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/26 16:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,715百万円となり、前連結会計年度末より1,462百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,632百万円、売掛金の増加56百万円、未収還付消費税等の減少21百万円、有形固定資産の減少2百万円、無形固定資産の増加3百万円、繰延税金資産の減少257百万円によるものであります。
(負債)

2024/06/26 16:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産……………定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。(3)引当金の計上基準

貸倒引当金…………………

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
jigブラウザ、経営指導料及び管理業務受託に係る収益は、主に顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該各契約にて定められたサービスの利用・提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用・提供期間に応じて収益を認識しております。
当社は子会社とのライセンス契約によって、当社の保有する知的財産を使用する権利を子会社に提供しております。当該ライセンスの供与により、当社の子会社が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社が行うことは契約により定められておらず、また当社の子会社により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社の活動は当社の子会社が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。そのため、知的財産を使用する権利(使用権)として、子会社がライセンスを使用してライセンスから便益を享受できるようになった時点で収益(ライセンス収入)を認識しております。2024/06/26 16:31