#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,831千円増加し、法人税等調整額が3,831千円減少しております。
2025/07/09 14:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,661千円増加し、法人税等調整額が6,661千円減少しております。
2025/07/09 14:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、負ののれん発生益及び新株予約権戻入益による特別利益1百万円、ふわっちに係る特別損失155百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を626百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077百万円(前年同期比88.7%)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/07/09 14:29