半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)
事業の内容 マッチングアプリ「バチェラーデート」等の開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)は、2021年に設立され、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営してまいりました。同社は、デート相手の提案・調整を行い、従来の「いいね」「メッセージ」等のプロセスを原則不要とする“デートから始まる”マッチング体験を提供することで着実にユーザー数を拡大させております。同社の更なる事業拡大に必要なマーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、及びエンジニアリソースについて、当社が長年培ってきたものを投下することで、同社の成長を加速させることができると考えております。 また、本株式取得を通じて新たな収益基盤を獲得することは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Miris
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年5月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,889,690千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)がマッチングサービス事業の持続的な成長によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)
事業の内容 マッチングアプリ「バチェラーデート」等の開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)は、2021年に設立され、審査制マッチングサービス「バチェラーデート」を運営してまいりました。同社は、デート相手の提案・調整を行い、従来の「いいね」「メッセージ」等のプロセスを原則不要とする“デートから始まる”マッチング体験を提供することで着実にユーザー数を拡大させております。同社の更なる事業拡大に必要なマーケティングやサービス運営に関する知見やノウハウ、及びエンジニアリソースについて、当社が長年培ってきたものを投下することで、同社の成長を加速させることができると考えております。 また、本株式取得を通じて新たな収益基盤を獲得することは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2026年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社Miris
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年5月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 3,480,000千円 |
| 取得原価 | 3,480,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,889,690千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として株式会社Miris(旧株式会社バチェラーデート)がマッチングサービス事業の持続的な成長によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却