訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月7日開催の取締役会において、取締役の報酬等に係る決定方針を決議しています。当社の取締役の報酬限度額は、2022年6月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額30百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該株主総会決議時点での取締役の員数は8名、監査役の員数は3名であります。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年6月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内と決議されております。当該株主総会決議時点での取締役の員数は7名(うち社外取締役の員数は3名)であります。
取締役の報酬等は、上記株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任された取締役 創業者の福野泰介、取締役の岸周平、社外取締役の赤浦徹の3名が、職務、職責、職位、成果、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役の個別の報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには、創業時からの株主である当該3名の取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たって、取締役の個別の報酬額を決定する会議には、当該権限の適切な行使を担保するための措置として独立社外取締役である菅沼匠が協議に加わり妥当性を確認することを取締役会で決定しており、報酬額の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当該3名の取締役はその協議の結果を踏まえて決定を行っていることから、取締役会としては、個別の報酬等の内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等については、上記株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	78,119	54,760	-	-	23,359	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	29,700	29,700	-	-	-	9

(注)上記の取締役及び監査役の支給人員には、2024年6月25日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名及び辞任した監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。