有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
■人的資本経営の取り組み
当社グループは、フィーチャーフォン向けアプリケーションのサービスをスタートに、様々なサービスを展開し、技術革新とともに数々のサービスを提供し続けてきました。2009年のiPhone3Gの発表と、その後の4Gの大容量・通信網の整備により、新たなサービスの展開と消費者の嗜好の高度化・多様化が進む中でも、変化する消費者の嗜好に、いち早く対応しながら、サービスを開発し続け、2015年にライブ配信の新サービスである「ふわっち」を開発し、事業を大きく拡大いたしました。そのような中、当社グループは、従業員は重要な資本であり、優秀な人材を育成し、組織を強化することが会社の持続的成長に繋がると考えおります。今後も時代の変化に合わせたスピーディーなサービス開発が可能となるよう、多様なバックグラウンドを有し、事業視点・ユーザー視点・組織視点を持ちながら、様々な挑戦をし続け、自ら主体性を持って決断し、自走できる人材を採用・育成していきたいと考えております。
人材育成の観点においては、従業員一人ひとりが自走しながら最大限のパフォーマンスを発揮できる社内環境を提供し、キャリアにおける挑戦を後押しできるような制度を整備しております。社内環境面としては、エンジニアにとって最適な環境を整えた開発拠点「鯖江開発センター」を2022年8月に建設し、本店移転するなど、職場環境にも配慮し、スピードのあるPoC(Proof of Concept)の実現を図っております。時代の潮流に合わせてイノベーションを生み出し続けるためには、社内を活性化させ、常に変化していく組織を築きあげることが重要であると考えていることから、エンジニア全従業員を対象に、グローバルで流行しているテーマ、ツールやシステム等を活用したビジネスアイディアを発案するためのイベントを開催する等、アイディアの創出だけでなく、社内コミュニケーションの活性化も図っております。従業員の心と体のリフレッシュを推奨し、かつ、社内コミュニケーションを活性化するため、グループを横断して親睦を深めることができるイベント等を定期的に開催しております。また、従業員個人を対象とする制度として、「発明考案取扱規程」を設け、発明考案の権利保護を前提に、役員及び従業員が自由にビジネスアイディアを発明考案できる環境としております。従業員の成長支援としても、全従業員に対して、個々の業務遂行レベル向上のための自己投資に関して当社グループが一定金額を補助するといった「成長支援制度」を導入することで、人的資本の価値最大化、それに伴う中長期的な当社グループの企業価値の向上を図っております。さらに、当社は、経営に携わる人材登用の機会の拡大による次世代経営層の育成、会社の競争力強化及び業績向上を目的の1つとして、2023年6月27日より執行役員制度を導入しております。
人材採用の観点においては、当社グループの成長角度が上がり、事業の幅や難易度も変わっている中で、いまの時代にあった採用手法を考え続けていかなければ優秀な人材の採用できないと考えております。過去の体験を振り返りながら課題を分析し、アップデートし続けていく方針です。人材が重要な競争力の源泉であるという考えのもと、2023年度新卒社員より初任給の引き上げ(月額300,000円(2022年4月新卒入社対比+50,000円))を実施しました。世の中においても人的資本拡充の流れが強まる中、当社グループの持続的成長を担っていく人材に対し、今後もより一層投資をしていく姿勢を示したいと考えております。また、代表取締役社長の福野は高専プロコン、高専DCON、高専WiCON、起業家甲子園等にて各種メンターや審査員を務め、将来のデジタル人材の育成を推進し、全国の高等専門学校とのリレーションを築いております。これらの取り組みにより、ITリテラシーの高い高等専門学校生を毎年一定数採用するなど、安定的なエンジニアリソースの確保を実現しております。
■サービス健全性の確保
当社グループが提供するサービスは、サービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるようにサービスの健全性を確保していくことが重要であり、ひいては当社グループの持続的な成長に寄与すると考えております。当社グループは、ライブ配信プラットフォームの健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、誹謗中傷行為や出会いを目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。
今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。サービス健全性に関する当社グループの取り組みの詳細及びリスクにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②サービス健全性の確保」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (11)サービス健全性に関するリスク」をご参照ください。