- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/01/18 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/01/18 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加賀電子㈱ | 245,491 | ITソリューション事業 |
- #4 事業の内容
結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)の顧客企業のリピート率(注1)は2022年1月末現在で99.7%を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発(遊技機向け)以外のリピート率については26.5%となっており、今後リピート率の向上に努めてまいります。
(注) 1.リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。
② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発
2023/01/18 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/01/18 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/01/18 15:00 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ITソリューション事業)
2021年5月28日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2019年度売上高は18兆9,984億円(前年度比2.5%増)で、同調査開始以来過去最高の水準となっております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2019年度売上高は9兆544億円となり、前年度比5.6%増となっております。(注1)
一方で、2019年度以降については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、情報サービス業全体が影響を受け、受託開発ソフトウェア市場の規模も縮小傾向にあったものと考えられますが、2021年10月5日のIDC Japan株式会社の発表によれば、「国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には6兆4,048億円になる見通しです。」とされております。(注2)
2023/01/18 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、子供向けAI学習小型ロボ開発、自動車遠隔制御ソフトウェア開発、業務用グループウェアシステム開発、を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、789,282千円(前連結会計年度比100.52%)、営業利益は、60,670千円(前連結会計年度比389.02%)、経常利益は、61,450千円(前連結会計年度比264.34%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、81,260千円(前連結会計年度比276.73%)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
2023/01/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
