有価証券報告書-第2期(2023/10/01-2024/09/30)
当社は2023年4月3日付で設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社(現「ブルーテック株式会社」)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「ありがとうをX-Tech(クロステック)する」を経営理念に、「DigitalInclusion(デジタルインクルージョン)～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション(DX)で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が広がってまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念とIT人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社はDXによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のDXを支援する4つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なM&A及び新規事業の立上げを進めてまいりました。また、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化を目的に、手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでエンタープライズ企業に対するBDR伴走型支援サービスを展開するBizion社、トップ営業パーソンを日本全国でネットワークし、独自の教育体制と仕組み・ノウハウで良質な商談獲得を支援するRocketStarter社、及ネットビジネスサポート社が提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」と連携しSMB企業の商談獲得を得意とするブルーテック社のインサイドセールス事業を統合し、インサイドセールス領域における事業シナジーの促進に向けた組織再編及びPMIの実施を進めてまいりました。また、次世代「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」をはじめとする当社グループのSaaSプロダクト・サービス強化を目的に、人手不足を補うための営業・業務の自動化・自律化に対する取り組みとして、生成AIを活用した機能実装に向けた開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,127,625千円(15.6%増)、営業利益は285,497千円(前期比1,164.5%増)、税引前利益は266,583千円(前期比2,483.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は164,727千円(前期比449.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① DXセグメント
当セグメントは、BtoB向け営業支援SaaSビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、BtoB向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。
当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めてまいりました。また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数(※1)は3,416件へ微減しましたが、ARPA(※2)は471,350円と大幅に増加し、グループサブスク ARR(※3)は1,610百万円となりました。
これらの結果、DX事業の売上収益は2,130,866千円(前期比21.1%増)、セグメント利益は526,420千円(前期比87.5%増)となりました。
グループサブスクARPA推移
※1 当連結会計年度末時点のグループサブスク(OEM除く)契約件数。
※2 ARPA:Average Revenue Per Accountの略。1契約企業あたりの
平均年次経常収益。
※3 グループサブスク ARR:OEMを除く当社グループが提供する全て
のSaaS・サブスクリプションサービスにおける各四半期末時点の
MRRの12倍で算出。
ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
MRRはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。
② BPOセグメント
当セグメントは、顧客企業へIT人材によるシステム開発サービス(SES/システムエンジニアリングサービス)を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナー(BP)との連携を強化し、IT人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のSES(システムエンジニアリングサービス)派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、IT人材稼働率も増加しました。また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたIT人材リソースの撤退を進め、IT人材単価が向上し、SES売上収益は前期比16.0%増となりました。
これらの結果、売上収益は1,996,759千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は249,412千円(前期比3.7%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,404,248千円となり、前連結会計年度末に比べ205,830千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加74,777千円、営業債権及びその他の債権の増加98,313千円、未収法人所得税の増加16,724千円、その他の流動資産の増加15,501千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,728,991千円となり、前連結会計年度末に比べ180,414千円増加しました。これは主に、使用権資産の減少118,041千円、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加144,765千円、繰延税金資産の減少61,990千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は4,133,240千円となり、前連結会計年度末に比べ386,244千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,917,205千円となり、前連結会計年度末に比べ313,131千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加137,922千円、有利子負債の増加179,730千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は935,674千円となり、前連結会計年度末に比べ115,938千円減少しました。これは主に、リース負債の減少121,090千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,852,880千円となり、前連結会計年度末に比べ197,193千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1,280,360千円となり、前連結会計年度末に比べ189,051千円増加しました。これは主に、当期利益の計上164,727千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、31.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74,777千円増加し、743,079千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は555,023千円(前連結会計年度は530,339千円の獲得)となりました。これは主に、継続事業からの税引前当期利益266,583千円、減価償却費及び償却費311,721千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は530,418千円(前連結会計年度は370,725千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出308,726千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,172千円(前連結会計年度は214,270千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額69,960千円、長期借入れによる収入490,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出374,972千円、リース負債の返済による支出136,989千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,870,422千円であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「ありがとうをX-Tech(クロステック)する」を経営理念に、「DigitalInclusion(デジタルインクルージョン)～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、企業の人手不足をデジタルトランスフォーメーション(DX)で補うべく、営業活動の自動化を中心とした業務の自動化・自律化をSaaS・AIで支援しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が広がってまいりました。さらに、高度な対話型AIである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新が進展し、AIを活用することによる労働集約的業務・単純作業の自動化への需要も拡大しております。社会的課題である生産労働人口の減少に伴うIT人材不足への懸念とIT人材の採用困難性が増加している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社はDXによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のDXを支援する4つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なM&A及び新規事業の立上げを進めてまいりました。また、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
具体的には企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型SFA/CRMクラウドサービス「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けSaaSシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化を目的に、手紙を活用した独自アポイントメントノウハウと仕組みでエンタープライズ企業に対するBDR伴走型支援サービスを展開するBizion社、トップ営業パーソンを日本全国でネットワークし、独自の教育体制と仕組み・ノウハウで良質な商談獲得を支援するRocketStarter社、及ネットビジネスサポート社が提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」と連携しSMB企業の商談獲得を得意とするブルーテック社のインサイドセールス事業を統合し、インサイドセールス領域における事業シナジーの促進に向けた組織再編及びPMIの実施を進めてまいりました。また、次世代「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」をはじめとする当社グループのSaaSプロダクト・サービス強化を目的に、人手不足を補うための営業・業務の自動化・自律化に対する取り組みとして、生成AIを活用した機能実装に向けた開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は4,127,625千円(15.6%増)、営業利益は285,497千円(前期比1,164.5%増)、税引前利益は266,583千円(前期比2,483.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は164,727千円(前期比449.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① DXセグメント
当セグメントは、BtoB向け営業支援SaaSビジネスアプリケーション「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした自社開発SaaSプロダクトの提供及び顧客企業をカスタマーサクセスへ導く導入支援コンサルティングサービスである「セールステック事業」、BtoB向けマーケティング支援サービスを提供する「マーテック事業」、及び俳優等のタレント肖像をサブスクリプションで提供する広告体験サービスの「タレントテック事業」で構成されています。
当連結会計年度においては、リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めてまいりました。また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数(※1)は3,416件へ微減しましたが、ARPA(※2)は471,350円と大幅に増加し、グループサブスク ARR(※3)は1,610百万円となりました。
これらの結果、DX事業の売上収益は2,130,866千円(前期比21.1%増)、セグメント利益は526,420千円(前期比87.5%増)となりました。
グループサブスクARPA推移
| 2023年9月期末 | 2024年9月期末 | |
| ARPA(円) | 437,545 | 471,350 |
※1 当連結会計年度末時点のグループサブスク(OEM除く)契約件数。
※2 ARPA:Average Revenue Per Accountの略。1契約企業あたりの
平均年次経常収益。
※3 グループサブスク ARR:OEMを除く当社グループが提供する全て
のSaaS・サブスクリプションサービスにおける各四半期末時点の
MRRの12倍で算出。
ARRはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
MRRはMonthly Recurring Revenueの略。月間経常収益。
② BPOセグメント
当セグメントは、顧客企業へIT人材によるシステム開発サービス(SES/システムエンジニアリングサービス)を提供する「ディープテック事業」を中心に展開しております。
当連結会計年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナー(BP)との連携を強化し、IT人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のSES(システムエンジニアリングサービス)派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、IT人材稼働率も増加しました。また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたIT人材リソースの撤退を進め、IT人材単価が向上し、SES売上収益は前期比16.0%増となりました。
これらの結果、売上収益は1,996,759千円(前期比10.2%増)、セグメント利益は249,412千円(前期比3.7%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,404,248千円となり、前連結会計年度末に比べ205,830千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加74,777千円、営業債権及びその他の債権の増加98,313千円、未収法人所得税の増加16,724千円、その他の流動資産の増加15,501千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は2,728,991千円となり、前連結会計年度末に比べ180,414千円増加しました。これは主に、使用権資産の減少118,041千円、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加144,765千円、繰延税金資産の減少61,990千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は4,133,240千円となり、前連結会計年度末に比べ386,244千円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,917,205千円となり、前連結会計年度末に比べ313,131千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加137,922千円、有利子負債の増加179,730千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は935,674千円となり、前連結会計年度末に比べ115,938千円減少しました。これは主に、リース負債の減少121,090千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は2,852,880千円となり、前連結会計年度末に比べ197,193千円増加しました。
(資本)
当連結会計年度末の資本は1,280,360千円となり、前連結会計年度末に比べ189,051千円増加しました。これは主に、当期利益の計上164,727千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、31.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74,777千円増加し、743,079千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は555,023千円(前連結会計年度は530,339千円の獲得)となりました。これは主に、継続事業からの税引前当期利益266,583千円、減価償却費及び償却費311,721千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は530,418千円(前連結会計年度は370,725千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出308,726千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50,172千円(前連結会計年度は214,270千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額69,960千円、長期借入れによる収入490,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出374,972千円、リース負債の返済による支出136,989千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| DX事業(千円) | 2,130,866 | 121.1 |
| BPO事業(千円) | 1,996,759 | 110.2 |
| 合計(千円) | 4,127,625 | 115.6 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、M&A資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度末現在、借入金及び社債の残高は1,870,422千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
