有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2025年12月23日に、代表取締役社長グループCEO稲葉雄一に承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他の費用」に含めておりました「減損損失」 は、金額的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」20,709千円は、「減損損失」1,105千円、「その他の費用」19,604千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、金額的重要性から「営業キャッシュ・フロー」で独立掲記しておりませんでした「助成金収入」および「助成金の受取額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「助成金収入」△1,418千円および「助成金の受取額」1,418千円を表示しております。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表は、2025年12月23日に、代表取締役社長グループCEO稲葉雄一に承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「その他の費用」に含めておりました「減損損失」 は、金額的重要性等が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の費用」20,709千円は、「減損損失」1,105千円、「その他の費用」19,604千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、金額的重要性から「営業キャッシュ・フロー」で独立掲記しておりませんでした「助成金収入」および「助成金の受取額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の表示を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「助成金収入」△1,418千円および「助成金の受取額」1,418千円を表示しております。