有価証券報告書-第1期(2022/10/01-2023/09/30)

21.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。必要な事業資金は、営業キャッシュ・フロー及び必要に応じた借入によって賄っております。財務健全性を長期安定的に維持するため、マネジメントが財務指標のモニタリングを行っております。当社グループは、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
損失評価引当金
当社グループでは、営業債権及びその他の債権について信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。信用減損した債権及び信用リスクが著しく増加した債権は、個別債権ごとに信用損失を測定しております。その他の債権については、取引の性質や過去の延滞実績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グループでは以下の場合に金融資産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・90日超の期日経過
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
また、当社グループが営業債権及びその他の債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合は債務不履行とみなしており、社内の審査・承認プロセスに従い帳簿価額を直接減額しております。
営業債権及びその他の債権

(単位:千円)
	常に損失評価引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定する金融資産		信用減損金融資産		合計
2022年10月1日	432,579		-		432,579
2023年9月30日	465,831		-		465,831

損失評価引当金

(単位:千円)
	常に損失評価引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定する金融資産		信用減損金融資産		合計
2022年10月1日	2,846		-		2,846
期中増加額	7,424		-		7,424
期中減少額	△7,321		-		△7,321
2023年9月30日	2,950		-		2,950

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な当座貸越枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。当連結会計年度における当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年9月30日)
当座貸越の総額	700,000
借入実行残高	620,000
差引額	80,000

金融負債の期日別残高は、「17 有利子負債及びリース負債」に記載のとおりです。
(5) 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利建の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、一部固定金利での資金調達を行い、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
変動金利の有利子負債について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
税引前利益への影響額(△は減少)	△18,628

(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる公正価値の変動リスクに晒されておりますが、当社グループが保有する資本性金融商品の金額規模は大きくなく、当該変動リスクも経営上大きな影響を与えるものではありません。
(7) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
当連結会計年度(2023年9月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-	-	28,190	28,190
合計	-	-	28,190	28,190

レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
期首残高	24,350
取得	-
売却	-
包括利益	-
純利益	-
その他の包括利益	3,840
期末残高	28,190
上記損益のうち、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	-

(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル1に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度末において、レベル3に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは次のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。

評価技法	インプット		当連結会計年度 (2023年9月30日)
割引キャッシュ・フロー法	割引率		11.0%
	成長率		0%

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。