有価証券報告書-第2期(2023/10/01-2024/09/30)

20.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
授権株式数
普通株式	17,099,200	17,099,200
発行済株式数の増減
期首残高	5,162,300	5,276,221
期中増加	146,400	-
期中減少	32,479	-
期末残高	5,276,221	5,276,221

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、自己株式の消却によるものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	700,696	734,016
期中増加	43,810	-
期中減少	10,490	-
期末残高	734,016	734,016

(注) 資本金の増加は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、株式移転によるものです。
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	260,806	263,661
期中増加	20,980	22,157
期中減少	18,125	-
期末残高	263,661	285,819

(注) 資本剰余金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使、株式移転及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。減少は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	143	200
期中増加	32,536	33
期中減少	32,479	-
期末残高	200	233

(注) 自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度としての無償取得によるものです。減少は、消却によるものです。
(5) 各種剰余金の内容及び目的
a.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
b.利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社は、現在まで金銭の配当の決議及び支払いを行っておりません。そのため、当連結会計年度末において利益準備金はありません。
c.その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。