有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は次のとおりであります。
(1)非金融資産の減損
① のれんの減損(注記「27.非金融資産の減損損失」)
当連結会計年度の連結財務諸表上、のれんを628,060千円計上し、減損損失を215,832千円計上しております。
当社グループは、のれんについて、資金生成単位ごとに、少なくとも年に1回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施し、使用価値に基づき、回収可能価額を測定しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された翌期予算を含む3年間の事業計画を基に、事業計画期間経過後の成長率(0%)を基礎とした継続価値により見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率を用いて、現在価値に割り引いて算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損(注記「13.のれん及び無形資産」、「27.非金融資産の減損損失」)
当連結会計年度の連結財務諸表上、無形資産を827,839千円計上し、減損損失を489,963千円計上しております。
そのうち連結子会社であるブルーテック株式会社に係る無形資産は697,320千円、減損損失は485,343千円であり、現在、次世代型SFA/CRM「Knowledge Suite+(ナレッジスイートプラス)」に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、「ソフトウエア等」という)の開発を進めております。
当該ソフトウエア等の開発に際しては、開発計画の策定、開発状況に係る進捗管理、リリース後の追加開発など、各段階において当初想定した機能が具備されるための管理体制を整備しています。当該管理体制の下、計画との乖離が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が検討するとともに、結果として当該ソフトウエア資産の投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断した場合には、減損損失として認識しております。
ソフトウエア等に係る投資回収計画は、サービス別契約数及び販売単価といった重要な仮定を含んでいます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)金融商品の公正価値(注記「22.金融商品」)
当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。