有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、コンテンツ資産の償却については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、将来において発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金です。
経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。