有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,643,876千円
関係会社株式評価損 251,295千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表注記「(重要な会計方針)1.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。
実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,643,876千円
関係会社株式評価損 251,295千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表注記「(重要な会計方針)1.」に記載しているとおり、当社は、関係会社株式を移動平均法による原価法によって評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。
実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額又は発行会社の超過収益力を反映して当該金額より高い価額で算定されるため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が、関係会社株式の評価の重要な要素となります。超過収益力を含めた実質価額の見積りについては、連結財務諸表に計上されている「のれん」と同様、見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴うため、将来の不確実な経済条件の変動などによって、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。