(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	222,678	440,485	653,081	877,193
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	62,169	137,999	200,781	269,034

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	KUSANAGIマネージドサービス	クラウドインテグレーションサービス	ライセンス販売	合計
外部顧客への売上高	498,574	173,667	98,746	770,988

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友不動産株式会社	202,597千円	KUSANAGI Stack事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	770,988	877,193

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの開発する「KUSANAGI Stack」はAI技術を活用した高度な自動化による生産性の向上を実現し、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。
具体的には主力サービスである「KUSANAGIマネージドサービス」の売上高に対しては、付加価値の向上による単価・件数の向上に寄与し、経常利益については、工数の削減等による原価率の低減が寄与することが見込まれると考えておりますが、「KUSANAGI Stack」の提供の形態の多様化とクラウドサービス化を進め、より容易なサービス提供及び単体サービスとしての提供が可能となるよう開発を進めてまいります。
あわせて、顧客及び顧客のグループ内にある複数の管理されていないWebシステムを統合し、「KUSANAGIマネージドサービス」上で統合管理してほしいというニーズも出てきており、統合運用基盤としての「KUSANAGIマネージドサービス」の開発とその営業活動も進めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
顧客単価の増加に伴う「KUSANAGIマネージメントサービス」売上の増加、既存ライセンスのアップセルなどに伴う「ライセンス販売」売上の増加等があった結果、売上高は877,193千円(前年同期比13.8%増)、売上総利益は577,209千円(前年同期比4.8%増)となりました。サービス別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	KUSANAGIマネージドサービス	クラウドインテグレーションサービス	ライセンス販売	合計
外部顧客への売上高	607,264	137,141	132,787	877,193

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#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
利益配分につきましては、当社は成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、2023年11月期において、東京証券取引所スタンダード市場への上場を果たし、また足元の売上高は過去最高を達成していることから、内部留保の確保、財政状態、経営成績等の状況等を総合的に勘案するとともに、株主に対する継続的な利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、剰余金の配当を実施することを決定し、2023年11月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株あたり20円の配当(初配)を実施することを取締役会において決議しております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。併せて、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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