要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。2024/02/29 14:15

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	3,987	4,123
合計(千円)	3,987	4,123

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定振替額 5,258千円
その他ソフトウエア仮勘定の増加額 3,256千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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