要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については3年で償却しております。2025/02/28 15:48

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	4,123	2,852
合計(千円)	4,123	2,852

2025/02/28 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
特許権特許権の取得 12,070千円
その他ソフトウエア仮勘定の増加額 2,303千円2025/02/28 15:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
また、特許権については3年で償却しております。

2025/02/28 15:48