有価証券報告書-第22期(2023/12/01-2024/11/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、「KUSANAGI Stack事業」の主要なサービス毎の収益の分解情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス(注) | 137,141千円 | 132,971千円 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 740,051 | 724,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 877,193 | 857,213 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 877,193 | 857,213 |
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 15,458 | 19,862 |
| 契約負債(期末残高) | 19,862 | 18,704 |
契約負債は、「KUSANAGI Stack事業」のうち、主に「KUSANAGIマネージドサービス」において、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。
当連結会計年度における契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。