有価証券報告書-第20期(2021/12/01-2022/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬額については、2022年8月30日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は年額100百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額については、年額15百万円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議を経て決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
2022年11月期の取締役の報酬等の額は、2022年2月25日開催の取締役会で決議しております。
なお、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、2022年11月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会(以下、「委員会」)を設置しております。委員会の構成は代表取締役、社外取締役2名の計3名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。委員会の概要は以下の通りであります。
・報酬委員会
1)委員会の構成員 (委員長)小舘亮之、(委員)大﨑理乃、中村けん牛
2)委員会の設置日 2022年9月26日
3)開催実績 2022年9月26日(委員会の活動計画)
2022年12月12日(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系、
及び報酬決定の方針)
※全2回の委員会には、委員全員が出席
2023年11月期以降の役員報酬制度については、報酬委員会を通じて検討する予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の2022年11月期における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	52,390	52,390	-	-	-	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	12,435	12,435	-	-	-	5

(注)1.2022年8月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の固定報酬は、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場及び前歴等を勘案し、役員ごとに年額にて決定することとしております。
3.社外役員は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、当該役員の社会的地位、当社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定することとしております。
4.監査等委員である取締役及び監査役は、企業業績に左右されず業務執行取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役及び監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して役員ごとに年額にて決定することとしております。
5.業績連動報酬は、業務執行取締役に対する業績評価を、単年度連結業績に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や償却前営業利益等の当該年度予算比達成度や前連結会計年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、業務自動化を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決定することとしています。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。